2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
安倍総理からは、被災者が応急仮設住宅に入居できる要件、これを緩和をして、自宅半壊も全壊と同様に被災府県の判断で仮設に入居できる方針を明言をされました。 直面する被災者の住まいの確保というのは、希望に応じて柔軟に対応すべきと考えます。今後どのように進めるつもりなのか、大臣の所見を伺います。
安倍総理からは、被災者が応急仮設住宅に入居できる要件、これを緩和をして、自宅半壊も全壊と同様に被災府県の判断で仮設に入居できる方針を明言をされました。 直面する被災者の住まいの確保というのは、希望に応じて柔軟に対応すべきと考えます。今後どのように進めるつもりなのか、大臣の所見を伺います。
現在、住宅の確保に向けてですが、被災府県及び市町村において、被災した方々に対する住宅の意向調査を進めているところであります。被災者の要望を踏まえながら、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げの受付を開始しているところであります。このほか、公営住宅や国家公務員住宅等による住宅を提供して、住宅の確保に努めております。
今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県を通じまして、各被災府県の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向や、また所要額につきまして調査を行っているところでございます。 今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とともに協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、医療施設の安全点検でございます。
今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県、具体的には大阪府などの八府県でございますが、この府県を通じまして、各被災府県の医療施設等の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向、また所要額につきまして、調査を行っているところでございます。 今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
例えば、この訓練で得られた観点と申しますと、物資のプッシュ型支援について、図上訓練で広域物資拠点までの輸送調整を物資調達・輸送調整等の支援システムを実際に使って行い、関係省庁や被災府県の担当者の間でこのシステムの習熟を行っています。
具体的にお聞きしますが、震災対策の一つとして保険限度枠の別枠などを定める中小企業信用保険法の特例措置、これが一月二十日の閣議決定でなされましたが、この措置では大阪府及び兵庫県に事業所を有するということが要件になっておりまして、被災府県外の業者には適用されないというふうになっております。同時に発表された災害融資の特例措置では、他の都道府県の間接被害に対しても対象にしているわけであります。
一つは、被災府県の公共職業安定所を通じまして、被災事業所の状況把握に全力を挙げるとともに、迅速な対応をするように指示いたしております。 また第二番目は、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、また被災による事業所の休業や一時的に離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給など、特例的な措置を講じてまいっております。
内定取り消し状況について、現在、被災府県の公共職業安定所を通じまして実情を把握しておりますが、一月三十日現在、十一社、九十一人の新卒業者にかかわる採用内定の取り扱いについて相談を受けておる、こういう状況でございます。
以上の措置は最も緊要のものであり、行政措置ないしは特別立法を必要とするのでありますが、被災府県が再建団体であり、財政的に貧困でありますので、このほかに助成措置として少なくとも伊勢湾台風に対する措置に準じ、早急に特別立法を行なうべきであります。
また、地方交付税交付金の中には、八十五億円の増のうち、二十億円が特に被災府県分に充てられております。残り四十一億円は特別交付金としてこれまた被災府県を重点として考慮されているのであって、地方債の政府引き受け百六十億円の増加と相待って、被災府県に対する所要財源の確保には相当配慮がなされていると思います。
差当りは是非被災府県の県知事に相当大きな権限を与えまして、これに要する金を目分量でも結構だから、先ず要る金を政府の講じ得ます予算の範囲内においてどの県には何億と一応任して与えてやる、そうしてあとでそれが適正に行われておるか、行われておらなければ、それを是正させるというような方途を講じて頂きたい。